2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
一部出版社や映画、音楽、そういった関係の著作権協会等から導入の法制化に肯定的な意見表明がなされている、また、実際にＥＵ諸国でも、世界四十カ国以上が制度を導入して効果を上げているというふうにも聞いております。 我が国におけるサイトブロッキングの導入についてどのような認識か、また、現在どう検討されているのかお聞きしたいと思います。
一部出版社や映画、音楽、そういった関係の著作権協会等から導入の法制化に肯定的な意見表明がなされている、また、実際にＥＵ諸国でも、世界四十カ国以上が制度を導入して効果を上げているというふうにも聞いております。 我が国におけるサイトブロッキングの導入についてどのような認識か、また、現在どう検討されているのかお聞きしたいと思います。
これらにつきましては、それぞれ音楽著作権協会等が許諾いたしましたものの照合をするという形で実態については適宜調査をしているというような状況にございます。
○佐藤（禎）政府委員 実務的には、指定管理団体はそれぞれの著作権者の団体あるいは隣接権者の団体へ配付をするという形でありまして、配付を受けた金額をそれぞれの下部の団体、音楽著作権協会等が個々の権利者に配付する、そういう仕事を行っていくというふうに考えているわけでございます。
本案は、四月三日文教委員会に付託され、同月二十日森文部大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日、二十七日の両日質疑を行い、その間、日本音楽著作権協会等関係団体の代表者五名の参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。四月二十七日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
五十二年三月三十一日に、文化庁長官あてに芸団協、芸術家、音楽家の著作権協会等が一つの要望書を提出している。一番には、「個人録音・録画の実状は、わたしくたちが権利の制限として許容できる限界をこえている。」これはそのとおりです。だから「録音・録画機器メーカー、テープメーカーは権利者に補償金を支払うべきである。この方法しか解決の道はない。」これも私はそのとおりだと思う。
だから昨年の三月に、いわゆる芸団協、あるいはＪＡＳＲＡＣ、あるいはレコード音楽著作権協会等三団体から文化庁に陳情があって、それで第五小委員会で調査を始められたと思うのですけれども、総理府に委託して調査した。しかも、この見出しが、これは毎日新聞に昨日ですか、「レコードなどの著作権補償「課徴金不要」が大勢」という見出しでこれを出しているけれども、大体そういうものじゃないかと思うのですよ。